採用が難しい時代は、今いる人を育てる会社が生き残ります。

こんなことが起きていませんか

ひとつでも当てはまれば、評価の仕組みに原因があるかもしれません。

• 人が採れない。それなのに辞めていく
• 「辞めてもらうしかない」と思う社員が出てきた
• 数字を上げた人は評価されるが、後輩を育てた人は報われない
• 上司によって、評価の甘い・辛いがばらついている
• 社員は「こんなに頑張っている」と言うが、成果につながっていない
• 後継者にリーダーシップがないので、まだ任せきれない

社員が50名を超えると、評価する人が変わります

社長の目が届くうちは、評価制度がなくても会社は回ります。変わるのは、社長と社員のあいだに管理職が入ったときです。

しかも管理職自身、自分の担当業務だけで評価されてきた人がほとんどです。だからこそ、次の「リーダーの仕事は3つ」という考え方が効いてきます。

リーダーの仕事は、3つあります

組織心理学の考え方では、リーダーの役割は次の3つに分けられます。

人を育てた人、チームを回した人、雰囲気を支えた人が報われる。その状態をつくるのが、評価制度の本当の役割だと考えています。

辞める本当の理由は、語られません

退職に関する調査では、本人が話す理由は「キャリアアップ」や「仕事内容」が上位に並びます。ところが本音では、「上司との関係」「職場の人間関係」が多くなります。円満に辞めたいので、本当の理由は口にされません。

だから3つ目の「職場の一体感を保つ仕事」を、感覚論にしません。挨拶する、話を聞く、相手に合わせて任せ方を変える。こうした具体的な行動として、評価項目に落とし込みます。

「辞めてもらうしかない」と考える前に

その方は仕事ができないのではなく、今の仕事が合っていないだけかもしれません。

周りより劣っていると感じ続けた人は、自分を守るために批判的になり、協力しなくなります。態度の問題に見えて、誇りを守ろうとする反応であることが少なくありません。

3分でわかる　評価の仕組みセルフチェック

当てはまるものにチェックを入れて、ボタンを押してください。結果はこの画面に表示されるだけで、送信されません。

評価制度をつくったのに、使われなくなる理由

等級と評価表をつくれば、制度の形はできます。それでも動かなくなるのは、制度が書類ではなく「回路」だからです。

差がつくのは制度の精巧さではありません。「目標を決める・話す・返す」が続いているかどうかです。

もうひとつの原因は、評価項目の多さです。項目が50あり部下が10人いれば、上司は500の欄を埋めることになります。途中から全員に「3」をつけて終わります。当事務所では、項目を5つ前後に絞ります。

誰を昇進させるかは、会社から社員へのメッセージです

社員は、誰が上に上がるかを見て、会社の本音を読み取ります。

上の役職ほど権限は大きくなり、その権限はチームのために使うものになります。だから昇進も「担当業務・チームの成果・職場の一体感」の3つで見ます。

進め方

1. 現状をうかがう最初にお聞きするのは「この会社がどうなったら成長したと言えますか」です。ここで出てきた言葉が、評価項目のもとになります。
2. 現状を数字で見る人員構成、給与の実態、これまでの昇給の決まり方を、実額で整理します。
3. 骨格をつくる等級（役割の階段）、評価項目、給与との連動を設計します。会社が大事にする考え方を、具体的な行動に置き換えて項目にします。
4. 影響額を確かめる新しい制度で人件費がどう変わるかを試算し、調整します。
5. 社員に説明し、動かす説明会には社会保険労務士が立ち会います。最初の評価が一巡するまで伴走します。

制度をつくったあとは、社長と管理職の相談相手になります

評価を始めると、「この人に、どう役割を渡せばいいか」という悩みが必ず出てきます。それを社長ひとり、管理職ひとりで抱えないための窓口です。

※制度をつくったあとのご相談は、顧問契約の中でお受けしています。

ご依頼のかたち

いきなり制度をつくらなくても構いません。まず、いまの会社がどう見えているかを知るところから始められます。

※価格は目安です。社員数や既存の制度の有無によって変わりますので、個別にお見積りいたします。

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よくあるご質問

こんな会社に向いています

• 人手不足のなかで、今いる社員に長く働いてもらい、戦力にしたい会社
• 社員が50名を超え、社長ひとりでは全員を見きれなくなった会社
• 管理職によって、評価の基準がばらついている会社
• 次の世代への引き継ぎを見据えて、社長の頭の中にある基準を言葉にしておきたい会社
• 制度をつくって終わりではなく、運用まで一緒に見てほしい会社

反対に、「とにかく安く形だけ整えたい」「書類さえあればよい」というご要望には、お応えできないことがあります。運用まで見ることを前提にしているためです。